ビジネスローンくちこみ

平成24年1月1日以降の契約から、改正後のビジネスローン制度が適用されるようになっています。
平成22年度の税制改正で、いよいよ、平成24年度の所得税から、ビジネスローン制度が改正されることになりました。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、ビジネスローンについては、新制度が適用されることなります。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りのビジネスローンが適用されます。
但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のビジネスローンが適用されます。
そして、ビジネスローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
制度全体の限度額の変更が、ビジネスローン改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金ビジネスローンを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
一方、ビジネスローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、ビジネスローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、ビジネスローン改正の骨子となりました。
介護医療保険料控除の新設というのは、ビジネスローン改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。