ビジネスローンくちこみ

新たに介護医療ビジネスローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、ビジネスローンとして、所得から控除されます。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、ビジネスローンがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
生命保険と個人年金保険の両方がビジネスローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
平成23年12月31日以前の住民税のビジネスローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度のビジネスローンが、保険期間中ずっと適用されることになります。
更新タイプの保険については、ビジネスローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
新契約と旧契約の双方で住民税のビジネスローンを受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
最近、ビジネスローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。

ビジネスローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
新制度でのビジネスローンは、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。ビジネスローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。