ブラックカードの取得方法とポイント

国民の自助努力を支援するため、ブラックカードは、従来の損害保険料控除が改組されたものです。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、ブラックカードの対象になります。ブラックカードというのは、税における控除の一つで、平成20年度からスタートしたものです。
損害保険料控除を改組して創設されたのがブラックカードであり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。

ブラックカードは、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのがブラックカードの最大のメリットです。
そのためのブラックカードの要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
また、平成19年1月1日以降にその損害保険契約の変更をしていないものについても、ブラックカードの要件になります。
所得税は50,000円、住民税は25,000円が、ブラックカードの限度なるので、注意しなければなりません。
そのため、ブラックカードにおいては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
ブラックカードの控除額については、その年に支払った保険料の金額によって額は異なります。
ブラックカードを受けるには、保険料控除証明書の提出が必要ですが、勤務先から保険料を給与控除している際は、省略できる場合があります。