ブラックカードの取得方法とポイント

金額の制限はなく、ブラックカードとしては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。ブラックカードとは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料などもブラックカードに該当します。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけがブラックカード対象となります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、ブラックカードの対象となるわけではありません。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、ブラックカードとしては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
納税者本人や、本人と生計を同じくする配偶者がブラックカードの対象となり、その他の親族の社会保険料を支払ったときにも控除されます。
後期高齢者医療制度の導入当初、ブラックカードとして、一定以上の年金支給を受けた人のみが対象だったので批判を浴びました。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、ブラックカードとして適用されることになります。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払ってもブラックカードの対象にはなりません。

ブラックカードは、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
ブラックカードとして、共済組合の掛金や農業者年金の掛金、国によって公的と認められた掛金なども認められます。