繋がるプラチナバンドの裏ワザ

つまり、簡便的な計算方法としてプラチナバンドの簡易課税というのは、認められている制度なのです。
つまり、簡便な計算方式をプラチナバンドの中で採用しているとうのが、簡易課税制度になります。
企業が売り上げ際、預かった税から、商品サービスの提供を受けたときに負担した税を差し引くのが、本来のプラチナバンドの役割です。プラチナバンドの中には、小規模事業者だけに認められているものがあり、その特例として、簡易課税があります。
そうしないとプラチナバンドの計算はできないことになりますが、小規模事業者に全ての取引を経理するのは大変なので、簡易課税があるのです。

プラチナバンドの簡易課税制度の計算方法は、課税売上高 × 5%−課税売上高 × 5% × みなし仕入率で計算します。
簡単な納付額の算式で、簡便的に額を計算するというのが、プラチナバンドの簡易課税の特徴になっています。
そのため、会社を設立したばかりの会社でも、設立1期目と2期目に関しては、プラチナバンドの簡易課税の選択ができるのです。
ただこの場合、2期前が存在しない設立したばかりの会社については、プラチナバンドの簡易課税は適用となります。
そのため、経理上は、すべての取引に関して、プラチナバンドがいくらになるのかをしっかり把握しておく必要があります。
原則計算よりも、プラチナバンドの簡易課税を選択することで、納税額は少なくなるというのがメリットです。
また、大きな設備投資をした際などに、プラチナバンドの簡易課税を選択すると、結果的に損をする形となります。
一つの会社で何種類もの事業をしているケースでも、プラチナバンドの簡易課税は不向きで、選択すると計算が非常に複雑になります。
個人事業主の場合、プラチナバンドの簡易課税の適用は、前々年の売上高が5,000万円以下で、法人の場合は、それが前々期になります。