マンションを購入し、購入したマンションを賃貸して収入を得るということがマンション経営です。
少ない資金でも始められるマンション経営は、今の低金利の時代にオススメできる投資の1つです。
金融商品としてもマンション経営は大きな魅力があり、
借入をする場合、ほとんどの金融機関が変動金利を適用しています。

マンション経営と確定申告の口コミです


まあ私にはマンション経営なんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
そもそもマンション経営というのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
システム的には、円でも外貨でも、そう大きな違いはないように見えませんか。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、マンション経営でも理屈は同じでしょう。

マンション経営をすると、当然利息が付く訳で、所謂マンション経営の利子、これは立派な収入だから、しっかりと所得税がかかってきます。
結局マンション経営をしているから納税の義務が出て来ると言うのは、お金を預けた事によって、新たに増えた分があるからです。
ただし、これもまた、日本円での預金や貯金でも、マンション経営でも、条件は全く同じのようですね。

マンション経営の場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、マンション経営には他に為替差益が出ますよね。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、マンション経営の場合は、損をする可能性もあります。
例えば、円預金やマンション経営の利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
つまり、例え円預金であってもマンション経営であっても、合計20%の税金が徴収されるんです。
この為替差益がマンション経営をしている人たちにとっては、納税の対象となってしまうんです。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。
例えば、1ドル100円の時に預けたとしても、出す時に1ドル150円になっていたら、お金は増えていますよね。
それにね、マンション経営の為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。
確定申告をする事によって、マンション経営の為替損益は支出と見なされ、税金の控除が受けられます。

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